会社の管理職をしていますが、本人都合でやめる職員がいます、退職願がすでにでているのですが、突然、解雇にしてほしいと言うのです。おそらく失業保険がすぐにもらえるからだと思います。社長に相談すると
まあ、してやれと簡単にいうのですが(ちなみにオーナー企業です)この場合、会社にとって何か影響があるのでしょうか?
>会社にとって何か影響があるのでしょうか?
助成金などが申請できない。(過去2年以内とかに解雇があると申請できないものが結構あります)
不正受給に加担することになる。
変な入れ知恵されて、後々不当解雇で騒ぎ出す可能性がある。(解決金目的)

まあ、上記のことくらいですが、普通はそんな自己都合を解雇扱いにはしません。
■母親の借金について娘ができることはありますか?


母親が5社から借金をしています。

■U○カード
支払年数 :2004年~2009年
翌月繰越残高:30万(利息13%~15%)
■セ○ン
支払年数 :2007年~2009年
ショッピング:36万
キャッシング:67万
(取引履歴を請求したら開示報告書が一枚のみ入っていました)

■ニッ○ン
支払年数:2001年~2009年
リボ:73万(年率17・9~29.2%)

■ライ○カード
30万(取引履歴はまだ届いてません)

■セディナ
30万(取引履歴はまだ届いてません)


母名義で約230万円の借金が発覚しました。
娘として何ができるのでしょうか。
現在の状況ですが

▼母:50代 無職:先日失業保険手続きをしてきました。
医者ははっきり言ってくれませんがうつ病気味で通院中です。
▼私:29歳 収入17万程
▼妹:大学生 収入なし
▼母子家庭
▼生活費をかなり切り詰めて家族三人で:16万程
▼母が借金のことに対して行動的になってくれない


そこに上記の借金の支払が毎月5社合計で8万円ほどあります。
ここ数ヶ月私の貯金でやりくりしてきましたが限界です。

私が実行したことは

■ダブルワークをはじめ+6万程の収入
■各クレジット会社に取引履歴を求めている最中
(そのうち三社は来ましたが、二社は一ヶ月待っても来ません。
個人情報なので本人じゃないと駄目だとかなり渋られました)
■区の無料相談の弁護士に相談に行きました。
借金状況を伝え
・【自己破産】なのか【債務整理】なのか?判断できないので質問しました。
・【過払い】について質問しました。
(自分でもチェッカーなどでやってみましたが多分正しくないです)

お年寄りの弁護士だったのですが
「なんで娘が母の借金にそこまで行動的になるの?」
「あんたの17万の給料じゃ法的にどうにもならないってわかるでしょ」
「自己破産しかないって感じかなぁ、そのあとは悲惨だけどね」

という話を一方的にされてしまい、最終的に
「なんの道もないかな」
という言葉で30分過ぎてしまいました。

私がしっかりしなくてはいけないのですが
母は寝たきりで本当に動けないため
「借金をどうしたいのか」
すら話せません。
「行動起こして疲れるなら、おとなしく支払してた方がマシ」

と母に言われ妹と月末に対しておびえるしかありません。
もう私にするべきことはないのでしょうか。
母に強く言うと自殺すると言い出します。


家族なので協力し、立ち直りたい気持ちが強いです。
もう精神的に限界です…何かアドバイスよろしくお願いいたします。
恐らく母子家庭で御苦労なさってお二人のお子様を育ててこられたのでしょう。
弁護士さんも人間ですから、いろいろなお考えの方がいらっしゃいます。
相談した相手がたまたまそういう考えの人だったんでしょうが、確かに本人が行動しなければ、どうにもならない・・・とい点は間違えてないですね。

すでに取引履歴を請求しているようですが、
上から、
U○カードに関しては、利息制限法金利内になりますから、そのまま残債務として残ります。

ニッ○ンとかは18%を超えているようです。履歴も届いているようですが、引き直し計算しましたか?
そこの分に関しては取引年数から考えても過払いになっている可能性が高いですから、早速引き直し計算して過払いだったら支払いは止めて、過払い請求しましょう。

セ○ンに関して、開示報告書が一枚のみ入っていたってどういう事なんでしょうね?
取引履歴を請求しているなら、該当なし以外取引履歴が送られるのが普通ですが?!

まだ来ていないところに関して、渋られたとありますが、相手は開示請求として受理しているんですよね?
いずれ届いたら、18%を超えていたら引き直し計算を行ってください。
セディナは、もともとはOMCですか?もしそうならOMCは取引が長く、古い場合は時間がかかる場合があるようですが、そろそろ一度いつごろになるか確認してもいい時期だと思いますよ。

まずはすべての取引履歴を入手してとにかく引き直し計算して真の債務を把握し、過払いが発生している業者は順次請求し、債務が残ったところに関しては、弁護士など頼まなくても裁判所の特定調停など利用する事もできますが、引き直しの結果が出ない事には今後の方向性を考える事もできません。

あなたでもできる事はありますから、まず、債務整理や、過払い請求について書かれたマニュアル本でも買って読むといいでしょう。
質問です。
①不当解雇ではないのでしょうか?
②失業保険受給資格の対象となりますか?
③病気を理由に解雇予告手当をもらえないのでしょうか?
平成22年8月11日~勤務開始

平成23年1月 体調を崩して、2,3日休んだ → 会社にとってはまずい、自分にとってもまずいと感じた。パワハラで精神的苦痛を受けた。派遣なのに出張いってくれとか・・・。

平成23年1月21日 派遣先から君は2月10日までと宣告された。法律的には30日前までに宣告しなければばらないので、2月20日まで在籍するということにはならないのか??理由は、能率が悪いため、人員削減のため
不当解雇にあたるのではないか??また、パワハラで精神的苦痛で会社へいくのが苦痛なため、給料の6割もらって(解雇予告手当)もう会社へ出向かないとかできるのか??
解雇予告手当が支給されない場合、病気でも、早退しながらあと1ヶ月会社へいくべきなのか??派遣元から一切連絡がないが、派遣元へ病気のことを相談すべきでしょうか?

※書類は最初に渡された雇用契約書のみで、特に更新の書面はなかった。途中(勤務開始から3ヶ月くらい経過後)、定期的な契約更新書はないのでしょうか?と問いただすと、派遣元は、そうですねえ・・・・とにごされたままでした。

ちなみに解雇により(普通解雇)失業保険を取得できる特定受給者としてのカテゴリに入るためには、6ヶ月以上、雇用保険に加入しなければいけない
という条件に 平成22年8月11日~平成23年2月10日なら対象となるのか??また、上記、不当解雇が認められた場合、平成22年8月11日~平成23年2月20日となるため、対象となるのか??

理解ある方、ご教授願います。
非常にわかりにくい文章ですね。
おそらく派遣先からクレームによって切られたのでしょうね。
失礼ながらありありとわかるとしか言い様のない文章です。

>パワハラで精神的苦痛を受けた。派遣なのに出張いってくれとか・・・。
派遣でも出張にいくなど当然の事ですよ。
どこの会社でも派遣が行っていてもおかしくありません。
これをパワハラと貴方は言いますが大きな間違いです。
業務放棄、または極端に仕事をやる気がないと言われてしまいますよ。

>また、パワハラで精神的苦痛で会社へいくのが苦痛なため、給料の6割もらって(解雇予告手当)もう会社へ出向かないとかできるのか??
全くの論外でしょう。脅しにとられかねません。

貴方が不当解雇、つまり30日以内に言っていないといえば
いっていないのでしょうがそれ以外のところで会社から
苦情を言われますよ。
例えば出張をパワハラだといえば派遣先への業務妨害、
派遣元が信用をなくしたと言われたら貴方はどうするのですか?

もう少し常識をとらえ、知識を学び責任をもって行動されては如何でしょう?
この文章のような酷くわかりにくい間違えた考えの内容を
職場でされてはまわりは酷く迷惑になります。
フランチャイズの塾から脱退して個人で開業したいが、2年間は同業種への就業が不可となっています。これは憲法の【職業選択の自由】【営業の自由】に反する違法な契約ではありませんか?
フランチャイズの塾に所属し、10年近く営業してきました。

当初の約束では近くに同フランチャイズの塾は新設しないという話だったのに勝手に契約内容が変えられており、10年の間に2度かなり近い距離に新しい他の教室ができました。(2教室とも2年と持たずに潰れてしましましたが)

フランチャイズなので教材を自由に選ぶ事ができずそれを使うしかないのですが、内容がとてもレベルが低く、これ以上この組織で教えていても生徒も自分自身も限界を感じています。

独立を考えています。
会社には世話になったと感謝しておりますが、月謝の実に50%という高いロイヤリティを10年間払ってきました。
合計すればそこそこの家が一件買えるぐらいは払ってきたと思います。

しかし、独立したくとも 塾を閉鎖後は生徒をすべて返すこと、生徒を自分で引き継いではいけないこと、辞めて以後2年間は同じ業種の仕事をしてはいけないこと、 と契約書に書かれております。

憲法によりますと、職業選択の自由・営業の自由が基本的人権として保障されているように見受けられますが、「競業避止義務条項」という条項もあると聞きました。

退職時に、退職金も失業保険も何も払わない会社が、2年間もフランチャイジーの生活の糧を奪う事は可能なのでしょうか?

この契約があると、他の手立てで生活できない私は、やめたくても一生この会社から離れられなくなります。

確かにノウハウと看板だけ利用して辞められたら困るというのはわかりますが、しかし10年間 年間300万円以上のロイヤリティを払い、私の地区での会社のブランドの評判をあげることに精一杯貢献してきたつもりです。

会社が私の育成にかけてくれたコストは充分に返せたかなと思うのですが、それでも一生縛り続けられないといけないのでしょうか?

どなたか法律に詳しい方教えてください。
結論からいいますと、
民事訴訟を起して、司法の判断を仰ぐしかありません

【法律に詳しい】弁護士であっても、【最終的判断】を下すのは裁判所であり裁判官になります。
同じような案件でも、証拠や状況、契約書、双方の意見により【判決】は異なります。

ですから、弁護士であっても断定的判断も、勝訴する。。。という確約をいえる人はいないのです。

フランチャイズに関わらず、一般的な技術雇用者なども、【同業への転職は○年禁じる】という誓約書を書かされます。
ですから、それ自体には違法性はありませんが、
おっしゃるとおり【退職後も一定期間は同業に転職しないといっても、憲法22条で『職業選択の自由』が保障されているし、再就職させないとなれば生活できなくなってしまいます
退職時に転職禁止の誓約書にサインしたとしても、その有効性は公序良俗(民法90条)の観点から厳しくチェックされ、限定的に解釈されます】

競業禁止の誓約については、裁判所は下記4点に着目を置き、判断基準とするそうです

①在職中の地位や職務。
在職時に経営の秘密を知る幹部職、技術者であれば、新製品や最先端技術の開発に携わっていたか否か。

② 禁止の目的。
営業秘密など企業として正当に保護されるべき利益のためか。

③地域・対象職種・禁止期間。
制約の大義名分があったとしても、どの程度のレベルなのか。

④代償措置はあるか。
通常は退職金の割り増しだが、多くの場合、自己都合退職となるので上乗せは難しいといわれる。

ここまでは、【あなたの立場での内容】でしたが、会社の立場からみた内容も重要になります。

●在籍していた会社の顧客データ、その会社が持っているノウハウや技術情報など、いわゆる企業秘密に属する情報を漏らすと、「不正競争防止法」違反で裁判を起こされ、販売停止や商品廃棄などの「差止」や「損害賠償」などを請求される可能性があります。

ですから、独立をするにしても、間にきちんと弁護士をたてて、法的手段に基づく段取りを取られるほうが良いかと思います。
あなたが仮に、裁判を起したとしても、それに対抗して会社側が●で訴訟を起した場合は、判決が出るまで(どちらも数年かかると予想されます)は会社の営業停止などで営業ができず、家賃などはひかれていく。。。というあなたにとってはリスクが増す可能性があるからです。

参考になりましたら幸いです。
不当解雇のようなもので手当は?
いきなり「あなたにはもう給料が払えない」と言われました。
「今までも貯金を崩して払ってきたので・・」と言われましたが、身内の従業員には年度途中から昇給がありました。
毎週のように届く個人的な通販商品は購入出来ても、ボーナスは「お金が無いから」と3年くらい無しです。
個人事業ですが仕事は毎日手が空くことがないくらいあります。
結局は長く勤めて(20年以上)給料が高くなった私を辞めさせたいだけなんだと思います。
「失業保険、結構もらえると思いますけど」とも言われました。
次の就職先の斡旋話ではなく、失業保険の金額を考えているところに誠意は感じられませんでした。

残業代も一回を除きすべてサービス残業でした。
毎日21時~22時までというのが2ケ月程続き、休日出勤までして家族にとても迷惑をかけたので、たった一度だけこちらから出して欲しいと言ったらしぶしぶ出してくれました。
「残業して欲しい」と言葉で言われたことは一度もありませんが、終業間際に「明朝までに」と机に置かれたら残業せずに出来る訳がありません。それでも我慢してきたのは職場を大事に思ってきたからです。
細かいことを言い出したらキリがないのですが、給料払えないと言われて居続ける訳にもいかないので了承しました。

今まで神経を使い頑張ってきたつもりなので、反動ですっかり気持ちが切れてしまい、もう雇用を続けてもらいたいとは思いません。
中小企業退職金制度には加入しているのでその分は払ってもらいますが、こんな辞めさせられ方でなんの手当も出してもらえないのでしょうか?

正社員での再就職は無理に等しく、パートでやっていける状況ではないので本当に困っています。
>こんな辞めさせられ方でなんの手当も出してもらえないのでしょうか?

辞める前に話し合っておくべきだったと思います。
納得できないのであれば、納得できない旨を伝えてほしい金額を交渉すればいいと思います。

>いきなり「あなたにはもう給料が払えない」と言われました。

不当解雇というか、解雇とも言い切れません。
というのも給料が払えないと言っても、払わないとも言い切れません。
監督署では解雇予告義務の問題として調査するのは難しいと思います。
失業(離職理由の虚偽記載について)
今月退社し、離職票を会社から貰ったのですが、離職理由が解雇にも関わらず、離職票に記載されたそれは契約期間満了(2D)ということになっていました。このため、ハローワークに異議申し立てを行ったのですが、雇用契約書にサインしたため却下される可能性が高いといわれました。ハローワークに提出された雇用契約書は、雇用期間7か月のうち3か月の雇用契約書が2枚(これには署名捺印がない)と私がサインした1か月の雇用契約書1枚でした。

雇用契約書にサインすると、離職理由が解雇ではなく契約期間満了になるので拒みましたが、この書類は公のものではないので離職理由とは関係がなく、雇用保険解約に使用するという説明であったためサインをしてしまいました。また、私がサインした時点では契約の更新の申し出があるとかないとか(ハローワークで正確に雇用契約書を見せてもらってないので詳細はわかりませんが)離職理由を左右する項目はなにも書かれていなかったのですが、ハローワークに提出されたそれは横線が引かれて、この項目が削除されているような書類になっていました。これは、公文書の虚偽記載に相当しますよね。

ハローワークでの異議申し立てが却下された場合、ハローワークに提出された書類のコピーを貰って労働局に異議申し立て行おうと思っています。ハローワークの人が言うには労働局でも同じ結果になる可能性が高いということでした。やはり離職票に異議申し立ての内容を記載して署名捺印しても、雇用契約書にサインした時点で離職理由を覆すことはできないのでしょうか?

結局言った言わないの話になるので会社対個人の場合には個人が弱いのでしょうか?。離職理由を決定するのはハローワークですので、自分たちが決定した離職理由はそう簡単に覆さないのでしょうか?ハローワークでは再度審査を行うということですが、これも話だけで終わってしまうような気がします。

離職した会社の社長は、雇用に関して全く無知で離職票を作成したのは労務士です。この労務士は解雇だと会社のイメージが悪いと何もわからない社長に悪知恵を授け、上記のような雇用契約書を作成したのです。社長は、失業保険が支給されない場合にはハローワークに行ってやると言っていたのですが、今となっては辞めた人間のことは関係ないということでしょうか?

労働局での異議申し立てで解雇理由を覆すことは可能なのでしょうか?
異議申し立ても何も
書面上 契約満了の雇用契約書に 解雇通知後とはいえ
記入したのであれば 第三者(裁判所とか)から見れば
そのように判断するほか無いでしょう

公のものではないとか…
意味が分かりません 契約書は第三者にこうした契約であることを見せる為のもので
公の書面です。

だまされたということになるんでしょうね

戦う気なら 他の証拠を集めて 訴訟を起こすほかありません
基本的にはその契約書で、通常どの行政機関もその契約内容が
正規なものと判断しますので 他の状況から条文(契約書内容)の解釈
権限が有る裁判所で無いと 現状の回答以外の回答はでないと思いますよ

++++++
非情な意見かもしれませんが補足の通りです
ただし、裁判でなら 条文の解釈権限 つまり法律は当然ですが
雇用契約書内容や無効有効までの解釈権限もありますので
他の証拠を積み上げて対抗できる可能性はあります。

重ねますが その雇用契約書に署名したのが悔やまれますね
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