４年１か月正社員として勤めている会社から退職勧奨を受けました。何の保証もできないと言われて困惑しています。失業保険がすぐ出ても食いつなげません。どう対処したらよいのでしょうか？
この不況の中では仕方のないことと思います。経営の方向性も変化してゆく中私のような年齢の人材は切り離さなければいけないとも思います。私には何の落ち度も無く「?解雇」の対象には絶対にならない社員です。人道的に私を解雇するのであれば了解することを言いました。私は５１歳、妻も子供もいる身です。失業保険の不足額（６か月分）を解決金として最低補償してくれれば、その半年間は自分の責任で就職活動をする意思も伝えました。お世話になった会社でもあるので話を荒立てる気持ちもありませんが「いきなり生活が成り立たなくなってしまう」という事実に直面しています。退職金制度はなく、年棒も平均的な年齢からみると下回る額で日々の生活で貯蓄にまわせるほどの余裕もありませんでした。どう対応したら一番よい答えが見つかるのかお知恵をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
この不況の中では仕方のないことと思います。経営の方向性も変化してゆく中私のような年齢の人材は切り離さなければいけないとも思います。私には何の落ち度も無く「?解雇」の対象には絶対にならない社員です。人道的に私を解雇するのであれば了解することを言いました。私は５１歳、妻も子供もいる身です。失業保険の不足額（６か月分）を解決金として最低補償してくれれば、その半年間は自分の責任で就職活動をする意思も伝えました。お世話になった会社でもあるので話を荒立てる気持ちもありませんが「いきなり生活が成り立たなくなってしまう」という事実に直面しています。退職金制度はなく、年棒も平均的な年齢からみると下回る額で日々の生活で貯蓄にまわせるほどの余裕もありませんでした。どう対応したら一番よい答えが見つかるのかお知恵をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
非常に厳しい言葉だと思いますが…
第一に、あなたは
>「〜解雇」の対象には絶対にならない社員
と自負されていらっしゃいますが、解雇対象にするかしないかを判断するのはあなたではなくて、会社です。会社から見てどうなのかということが重要ですから、あなたの自負は全く関係有りません。どうとも言えないでしょう。
第二に、退職勧奨ということですから、これは会社側は自己都合退職を勧めているように思います。この状態で退職すると、最長3ヶ月間雇用保険給付を受けることはできません。どうしてもすぐに雇用保険の給付を受けるならば、会社都合の解雇にしてもらう他ありません。
で、対策ですが、あくまで退職勧奨な訳で、解雇通知ではありません。それを拒否する権利はあります。個人的には、退職勧奨を拒否して転職先を見つけた上で、退職されるのが妥当だと思います。しかし、経営環境が悪化した場合にはそのまま解雇か給与カットなどの方向につながる可能性があることは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
非常に大変な状態であるというのは重々ご察しします。ただ、「事を荒げたくない」とは言え、あなたはご自身とご家族を守っていかなければならない立場でもあります。権利主張すべき所はしっかり行って、次に気持ちを転換できるように頑張って下さい。
補足:
回答後、補足がされていたので、回答追加させていただきます。
>「〜解雇」とは、整理解雇・懲戒解雇・普通解雇のことです。
とのことですが、これは理由が何であれ、解雇するかどうかを判断するのは会社です。「絶対解雇対象にならない」と自負されていらっしゃいますが、物事に「絶対」はありません。他の方も書かれていらっしゃいますが、甘いと思います。
現実を受け止めて、次にどうするべきかを良く考えて、すぐにでも行動に移るなどされることをお勧めいたします。
第一に、あなたは
>「〜解雇」の対象には絶対にならない社員
と自負されていらっしゃいますが、解雇対象にするかしないかを判断するのはあなたではなくて、会社です。会社から見てどうなのかということが重要ですから、あなたの自負は全く関係有りません。どうとも言えないでしょう。
第二に、退職勧奨ということですから、これは会社側は自己都合退職を勧めているように思います。この状態で退職すると、最長3ヶ月間雇用保険給付を受けることはできません。どうしてもすぐに雇用保険の給付を受けるならば、会社都合の解雇にしてもらう他ありません。
で、対策ですが、あくまで退職勧奨な訳で、解雇通知ではありません。それを拒否する権利はあります。個人的には、退職勧奨を拒否して転職先を見つけた上で、退職されるのが妥当だと思います。しかし、経営環境が悪化した場合にはそのまま解雇か給与カットなどの方向につながる可能性があることは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
非常に大変な状態であるというのは重々ご察しします。ただ、「事を荒げたくない」とは言え、あなたはご自身とご家族を守っていかなければならない立場でもあります。権利主張すべき所はしっかり行って、次に気持ちを転換できるように頑張って下さい。
補足:
回答後、補足がされていたので、回答追加させていただきます。
>「〜解雇」とは、整理解雇・懲戒解雇・普通解雇のことです。
とのことですが、これは理由が何であれ、解雇するかどうかを判断するのは会社です。「絶対解雇対象にならない」と自負されていらっしゃいますが、物事に「絶対」はありません。他の方も書かれていらっしゃいますが、甘いと思います。
現実を受け止めて、次にどうするべきかを良く考えて、すぐにでも行動に移るなどされることをお勧めいたします。
失業保険について
派遣会社ではなく
会社で直接雇用で働いていますが
一年契約で、更新しないと言われた場合は解雇扱いになるのでしょうか？
また派遣会社からの雇用で 契約更新しないと言われた場合も失業保険はどうなるか知りたいです！
派遣会社ではなく
会社で直接雇用で働いていますが
一年契約で、更新しないと言われた場合は解雇扱いになるのでしょうか？
また派遣会社からの雇用で 契約更新しないと言われた場合も失業保険はどうなるか知りたいです！
こんにちは。
直接雇用でも契約ですから、自動更新されないだけで契約満了です。解雇ではありません。
失業保険の申請には、雇用先からの「離職票と給与支払い明細」が必要です。
自己都合扱いでしたら、
１ヵ月間に１１日以上の就労が１２ヵ月以上あり、
なおかつ雇用保険に加入期間が１２ヵ月以上で申請出来ます。
ですから、１２ヵ月以上と１２ヵ月が同じ扱いになるのかは、ハローワークにお問合わせして確認された方が明確ですね。
それと、いまのお仕事以前に雇用保険に加入されていて、
通算されての継続の場合も有効ですから、
それも合わせて聞いてみたらいいと思います。
直接雇用でも契約ですから、自動更新されないだけで契約満了です。解雇ではありません。
失業保険の申請には、雇用先からの「離職票と給与支払い明細」が必要です。
自己都合扱いでしたら、
１ヵ月間に１１日以上の就労が１２ヵ月以上あり、
なおかつ雇用保険に加入期間が１２ヵ月以上で申請出来ます。
ですから、１２ヵ月以上と１２ヵ月が同じ扱いになるのかは、ハローワークにお問合わせして確認された方が明確ですね。
それと、いまのお仕事以前に雇用保険に加入されていて、
通算されての継続の場合も有効ですから、
それも合わせて聞いてみたらいいと思います。
国民健康保険について質問します。
平成21年(2009年)2月16日に会社都合により失業しました。
その後、失業保険を受給しながら仕事を探していましたが、見つからず6カ月が経ち給付が終了しました。
※この6カ月の間も国
民健康保険に加入しなければならないのでしょうか？
平成22年（2010年）12月26日現在、国民健康保険に加入していません。
少し調べたところ加入しようとしたら会社の健康保険をやめた翌日から国民健康保険の加入をしなければならないそうです。
そこで計算してみたのですが、平成21年2月16日の翌日から平成22年12月26日までのおよそ23カ月間支払いをしていません。
※この場合23か月分の支払いを完了させないと健康保険証は交付してもらえないのでしょうか？
平成21年(2009年)2月16日に会社都合により失業しました。
その後、失業保険を受給しながら仕事を探していましたが、見つからず6カ月が経ち給付が終了しました。
※この6カ月の間も国
民健康保険に加入しなければならないのでしょうか？
平成22年（2010年）12月26日現在、国民健康保険に加入していません。
少し調べたところ加入しようとしたら会社の健康保険をやめた翌日から国民健康保険の加入をしなければならないそうです。
そこで計算してみたのですが、平成21年2月16日の翌日から平成22年12月26日までのおよそ23カ月間支払いをしていません。
※この場合23か月分の支払いを完了させないと健康保険証は交付してもらえないのでしょうか？
完了させる前でも払い始めたら保険証はもらえます。
23ヶ月分分割払いとかで支払いはしなくてはなりません。(失業保険云々に関わらず国保か社保に入らなければいけないので、6ヶ月間分も払います。)
23ヶ月分分割払いとかで支払いはしなくてはなりません。(失業保険云々に関わらず国保か社保に入らなければいけないので、6ヶ月間分も払います。)
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