失業保険の求職活動実績についての質問です。
国家試験や検定の受験も1回としてカウントできるそうですが、自動車運転免許の資格取得試験もカウントしてもいいのでしょうか？
自動車免許は国家資格ですが、事務職希望のため再就職に絶対必要な資格ではないのですが。
国家試験や検定の受験も1回としてカウントできるそうですが、自動車運転免許の資格取得試験もカウントしてもいいのでしょうか？
自動車免許は国家資格ですが、事務職希望のため再就職に絶対必要な資格ではないのですが。
問題なくカウントできます。
受けた証明となる書類があれば認めてもらえます。
認定日に持参してください。
運転免許であれば、免許証そのものでもいいです。
他の試験であれば受験票でいいです。
試験会場で受験票が回収されるおそれのある場合は事前にコピーすること。
コピーでも可です。
受験していればいいので、必ずしも合格しなくてもいいです。
希望の職種と密接な関連がなくても問題ありません。
文言のとおり、認定の範囲内に受験日が入っていて
受験していればカウントしてくれます。
関連があるかどうかは本人の意識や考え方の問題になりますので
職員はそこまで口挟んだりしませんからご心配なく。
受けた証明となる書類があれば認めてもらえます。
認定日に持参してください。
運転免許であれば、免許証そのものでもいいです。
他の試験であれば受験票でいいです。
試験会場で受験票が回収されるおそれのある場合は事前にコピーすること。
コピーでも可です。
受験していればいいので、必ずしも合格しなくてもいいです。
希望の職種と密接な関連がなくても問題ありません。
文言のとおり、認定の範囲内に受験日が入っていて
受験していればカウントしてくれます。
関連があるかどうかは本人の意識や考え方の問題になりますので
職員はそこまで口挟んだりしませんからご心配なく。
退職後の年金、税金について
２１年１２月３１日で退職しました。
現在失業保険受給中です
健康保険は退職した会社から任意継続しています。
年金と住民税はどういった手続きをすればよいのでしょうか？
２１年１２月３１日で退職しました。
現在失業保険受給中です
健康保険は退職した会社から任意継続しています。
年金と住民税はどういった手続きをすればよいのでしょうか？
市・区役所で国民年金加入の手続きをして下さい。
失業給付の中から保険料を払うのがどうしてもきつかったら、保険料一部免除とか、もし30歳未満なら若年者保険料納付猶予とか、窓口で相談してみて下さい。
平成22年度 住民税額決定通知書・納付書が手元に届きましたか？
それは、平成21年分の所得に対する住民税を後払いするものなので、逃れることは出来ません。
そっくり市・区役所に持って行って交渉すれば、納付書を細かく分割してもらう事は可能です。
失業給付の中から保険料を払うのがどうしてもきつかったら、保険料一部免除とか、もし30歳未満なら若年者保険料納付猶予とか、窓口で相談してみて下さい。
平成22年度 住民税額決定通知書・納付書が手元に届きましたか？
それは、平成21年分の所得に対する住民税を後払いするものなので、逃れることは出来ません。
そっくり市・区役所に持って行って交渉すれば、納付書を細かく分割してもらう事は可能です。
失業保険について教えてください
近日中に今の職場を退職予定です。
今まで忙しすぎたため、退職後は1ヶ月程旅をして回ろうと思っています。
退職後、失業保険の給付を受けるにあたり、
離職票が発行されたらハローワークに行かなくてはいけないと思いますが、給付を受けるためには認定日までに最低指定回数は就職活動している認定を受けなければいけないと思います。が、1ヶ月も旅していては当然行けません。
質問は、例えば7月末で退職、数日で離職票が発行されてから最初にハローワークに行くのが9月、とかでも大丈夫なのかどうか、です。もちろんその場合、そこから3ヶ月後からしか給付は受けられないと思いますが・・・・。
退職後、何日までにハローワークにいかなくてはいけないという決まりはありますでしょうか？
それと、国保に切り替えをしなくてはいけないのですが、これはいつのタイミングで出来るものなのでしょうか？
できれば健康保険の切り替えだけは早めに終わらせておきたいと思っています。
これから失業というのに無知ですみません。どなたかご教授ください。
近日中に今の職場を退職予定です。
今まで忙しすぎたため、退職後は1ヶ月程旅をして回ろうと思っています。
退職後、失業保険の給付を受けるにあたり、
離職票が発行されたらハローワークに行かなくてはいけないと思いますが、給付を受けるためには認定日までに最低指定回数は就職活動している認定を受けなければいけないと思います。が、1ヶ月も旅していては当然行けません。
質問は、例えば7月末で退職、数日で離職票が発行されてから最初にハローワークに行くのが9月、とかでも大丈夫なのかどうか、です。もちろんその場合、そこから3ヶ月後からしか給付は受けられないと思いますが・・・・。
退職後、何日までにハローワークにいかなくてはいけないという決まりはありますでしょうか？
それと、国保に切り替えをしなくてはいけないのですが、これはいつのタイミングで出来るものなのでしょうか？
できれば健康保険の切り替えだけは早めに終わらせておきたいと思っています。
これから失業というのに無知ですみません。どなたかご教授ください。
>質問は、例えば7月末で退職、数日で離職票が発行されてから最初にハローワークに行くのが9月、とかでも大丈夫なのかどうか
大丈夫です、受給期間は退職日の翌日より１年間です。
国保に切り替えをしなくてはいけないのですが、これはいつのタイミングで出来るものなのでしょうか？
退職日に資格喪失証明書を会社から貰っていれば翌日には市区町村で手続ができ、保険証が即時交付されるところが多いので大丈夫です。
質問者さまのように退職後国保への手続を行っていれば安心して旅行を楽しめますね。
楽しい旅行を満喫して下さい。
大丈夫です、受給期間は退職日の翌日より１年間です。
国保に切り替えをしなくてはいけないのですが、これはいつのタイミングで出来るものなのでしょうか？
退職日に資格喪失証明書を会社から貰っていれば翌日には市区町村で手続ができ、保険証が即時交付されるところが多いので大丈夫です。
質問者さまのように退職後国保への手続を行っていれば安心して旅行を楽しめますね。
楽しい旅行を満喫して下さい。
失業保険の計算について教えて下さい
手取りで計算するのでしょうか？それとも保険代なども含めた金額で
計算してもいいのでしょうか？シュミレーションしてみたいけどそれが
わからないのでわかる方、教えて下さい。
手取りで計算するのでしょうか？それとも保険代なども含めた金額で
計算してもいいのでしょうか？シュミレーションしてみたいけどそれが
わからないのでわかる方、教えて下さい。
失業保険を計算する場合、必要となる情報に賃金日額というものがあります。
賃金日額がどういうもかを一言で表現すると、
『過去6ヶ月間にもらった賃金の総額を180で割った数字』
といえますが、
これはあくまで普通のサラリーマンが6ヶ月間健康に働いた場合の数字であって、一部の人には当てはまりません。
その『一部の人』とは、以下の人のことを指します。
過去6ヶ月の間にひと月の労働日数が11日未満の月がある方
時給制・日給制・出来高払い制などで働いている方
育児や介護などの必要があったため、勤務先で所属する部署が変わり給料が下がってしまった方
働き先の都合で労働時間の短縮などがあって給料が下がってしまった方
『過去6ヶ月間にもらった賃金の総額を180で割った数字』とは、簡単に表現すると以下の様な計算式になります。
賃金日額 ＝ 過去6ヶ月の賃金の総額 ÷ 180
この計算式の中で賃金に含めるもの、含めないものの判断が難しくて疑問が多いものは次のものだと思います。
賃金に含めるもの
残業手当・営業手当など一般の社員がもらっているもの
通勤手当
住宅手当
賃金に含めないもの
退職金
解雇予告手当
ボーナスやインセンティブなど（いわゆる賞与と呼ばれるもの全般）
結婚祝い金、弔慰金など
その他
含めないもの全般に言えることですが、『普段からもらっていない賃金』については賃金日額の計算に含まれないと思って下さい。
これは、同じ会社の社員でも、もらえる人・もらえない人、運がよかった人・運が悪かった人など、そういった不確定な要素を含む賃金の格差をなくさなければならないからです。
これらの他にも『これは計算に含めるのかな？含めないのかな？』と疑問に思われるものについては、
賃金日額を計算するときの『賃金』とは、その会社の労働者に平等に支給されているもの
こういう基準で考えて判断してみるとよいかと思います。
それと保険代とは何でしょうか？
健康保険や厚生年金や雇用保険のことですか？
もしそうだったら、引かれる前の金額になります。
それとも損害保険料の補助ですか？
総支給額から賃金に含めないものを引いた
金額で計算するといいと思います。
手取りではありません。
賃金日額がどういうもかを一言で表現すると、
『過去6ヶ月間にもらった賃金の総額を180で割った数字』
といえますが、
これはあくまで普通のサラリーマンが6ヶ月間健康に働いた場合の数字であって、一部の人には当てはまりません。
その『一部の人』とは、以下の人のことを指します。
過去6ヶ月の間にひと月の労働日数が11日未満の月がある方
時給制・日給制・出来高払い制などで働いている方
育児や介護などの必要があったため、勤務先で所属する部署が変わり給料が下がってしまった方
働き先の都合で労働時間の短縮などがあって給料が下がってしまった方
『過去6ヶ月間にもらった賃金の総額を180で割った数字』とは、簡単に表現すると以下の様な計算式になります。
賃金日額 ＝ 過去6ヶ月の賃金の総額 ÷ 180
この計算式の中で賃金に含めるもの、含めないものの判断が難しくて疑問が多いものは次のものだと思います。
賃金に含めるもの
残業手当・営業手当など一般の社員がもらっているもの
通勤手当
住宅手当
賃金に含めないもの
退職金
解雇予告手当
ボーナスやインセンティブなど（いわゆる賞与と呼ばれるもの全般）
結婚祝い金、弔慰金など
その他
含めないもの全般に言えることですが、『普段からもらっていない賃金』については賃金日額の計算に含まれないと思って下さい。
これは、同じ会社の社員でも、もらえる人・もらえない人、運がよかった人・運が悪かった人など、そういった不確定な要素を含む賃金の格差をなくさなければならないからです。
これらの他にも『これは計算に含めるのかな？含めないのかな？』と疑問に思われるものについては、
賃金日額を計算するときの『賃金』とは、その会社の労働者に平等に支給されているもの
こういう基準で考えて判断してみるとよいかと思います。
それと保険代とは何でしょうか？
健康保険や厚生年金や雇用保険のことですか？
もしそうだったら、引かれる前の金額になります。
それとも損害保険料の補助ですか？
総支給額から賃金に含めないものを引いた
金額で計算するといいと思います。
手取りではありません。
はじめまして!失業保険で質問です。前の会社を辞めてすぐに再就職しようと思い、失業保険の手続きをしないまま３ヵ月が過ぎ、
今から失業保険の手続きしても３ヵ月待たないともらえないのですか?
今から失業保険の手続きしても３ヵ月待たないともらえないのですか?
そうです。雇用保険を扱ってるハローワークに申請した日から３ヶ月後に初回認定日がありその日に申請した銀行等に振り込まれます。以後、１ヶ月毎に認定日があり６ヶ月間(正確には150日分）支給されます。
毎月認定日が知らされ、その日に出向かないと支給されません。単にでむいても就職活動を月２回以上しないと支給されません。認定日は申請した日を基準に決まるので人によりまちまちです。
因みに、上記は自己都合による退職であり、会社の都合がら申請から１ヶ月後です。
毎月認定日が知らされ、その日に出向かないと支給されません。単にでむいても就職活動を月２回以上しないと支給されません。認定日は申請した日を基準に決まるので人によりまちまちです。
因みに、上記は自己都合による退職であり、会社の都合がら申請から１ヶ月後です。
派遣の失業保険について教えてください！
派遣社員で、３年ほど勤めていたのですが、契約終了となりましたが、一ヶ月半後再雇用され６ヶ月たちましたが自己都合で辞めようと思っています。失業保険はでるでしょうか？
ちなみに昨年の６月で一旦契約終了となり、また同じ会社の別フロアで８月から仕事内容・上司は変わりましたが、再雇用となりました。失業保険の雇用月とは６ヶ月？それともあけずに１２ヶ月必要なのでしょうか？
おくわしいかたお願いします。
派遣社員で、３年ほど勤めていたのですが、契約終了となりましたが、一ヶ月半後再雇用され６ヶ月たちましたが自己都合で辞めようと思っています。失業保険はでるでしょうか？
ちなみに昨年の６月で一旦契約終了となり、また同じ会社の別フロアで８月から仕事内容・上司は変わりましたが、再雇用となりました。失業保険の雇用月とは６ヶ月？それともあけずに１２ヶ月必要なのでしょうか？
おくわしいかたお願いします。
一回目の契約終了時に失業給付は申請しましたか？
雇用保険に関しては、通算で計算されます。
例）
A社で2年勤務後、失業給付を受給（申請）せずにB社で1年勤務
⇒雇用保険加入は３年と計算されます。
---補足---
算定基礎期間に含めることが出来ない場合として以下の条件となります
１）被保険者であった期間に１年を超えて空白がある場合
（被保険者であった期間に１年を超えて空白がある場合、その前の期間は含まずに再就職後（再加入後）から離職までの被保険者であった期間が算定基礎期間となります）
２）過去に基本手当などを受給したことがある場合
（受給前の期間は含まず、受給後の被保険者であった期間が算定基礎期間となります）
３）その他・・・（割愛します）
雇用保険に関しては、通算で計算されます。
例）
A社で2年勤務後、失業給付を受給（申請）せずにB社で1年勤務
⇒雇用保険加入は３年と計算されます。
---補足---
算定基礎期間に含めることが出来ない場合として以下の条件となります
１）被保険者であった期間に１年を超えて空白がある場合
（被保険者であった期間に１年を超えて空白がある場合、その前の期間は含まずに再就職後（再加入後）から離職までの被保険者であった期間が算定基礎期間となります）
２）過去に基本手当などを受給したことがある場合
（受給前の期間は含まず、受給後の被保険者であった期間が算定基礎期間となります）
３）その他・・・（割愛します）
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