建築関係の方や詳しい方。経験者の方に質問させて下さい。失業保険を申請して待機期間の間に建築関係でアルバイトをしてました。上司が言うには労災に加入したと言ってました。
ハローワーク
に申請しないつもりです。労災に加入するとバレるとネットに出てますが建築関係のややこしい労災の仕組みがよくわかりません。
孫請け会社で日雇いだけど会社から給与を貰うので労災加入条件はありますが上司は「労災は会社として加入してるけど個人名で申請はしてない。社保庁に直接労災申請はしていない。」と言います。
1.社保庁やハローワークを通さない民間の労災などはありますか？
2.建築関係の仕事だから元請けに労災加入の義務が有る様ですが、私の働いていた孫請け会社が会社員として元請けに名簿などを渡して社保庁に労災を申請したのでしょうか？
この状態で失業保険の給付を受けるのはリスキーだと思いますが前職でモラルハラスメントで退職に追い込まれ自己退職扱いを助長するハローワークの対応に不信感を持ってます。この苦しい理不尽な生活を強いられ給付が制限されるのは我慢なりません。
上司の言う、会社として加入した、という曖昧な言葉の意味を知りたいです。
ハローワーク
に申請しないつもりです。労災に加入するとバレるとネットに出てますが建築関係のややこしい労災の仕組みがよくわかりません。
孫請け会社で日雇いだけど会社から給与を貰うので労災加入条件はありますが上司は「労災は会社として加入してるけど個人名で申請はしてない。社保庁に直接労災申請はしていない。」と言います。
1.社保庁やハローワークを通さない民間の労災などはありますか？
2.建築関係の仕事だから元請けに労災加入の義務が有る様ですが、私の働いていた孫請け会社が会社員として元請けに名簿などを渡して社保庁に労災を申請したのでしょうか？
この状態で失業保険の給付を受けるのはリスキーだと思いますが前職でモラルハラスメントで退職に追い込まれ自己退職扱いを助長するハローワークの対応に不信感を持ってます。この苦しい理不尽な生活を強いられ給付が制限されるのは我慢なりません。
上司の言う、会社として加入した、という曖昧な言葉の意味を知りたいです。
待機期間とは給付制限期間３ヶ月のことですよね。
建築関係とかは関係なくその間のアルバイトはそんなに制限はきつくはないですよ。ただ、待期期間が終わった後にはハローワークに申告は必要ですが支給額から引かれるといったことはありません。
参考までに規制を貼っておきます。
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。この場合はその後の受給には影響しない。
②ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）①についてはハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
建築関係とかは関係なくその間のアルバイトはそんなに制限はきつくはないですよ。ただ、待期期間が終わった後にはハローワークに申告は必要ですが支給額から引かれるといったことはありません。
参考までに規制を貼っておきます。
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。この場合はその後の受給には影響しない。
②ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）①についてはハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
よく、103万、130万の壁という扶養範囲内での収入を考えている方がいますが、103又は130万の収入に含まれるものは何があるのでしょうか？
給与所得・失業保険給付金・保険金・・色々あると思うのですが。
また、手取り額でしょうか？
給与所得・失業保険給付金・保険金・・色々あると思うのですが。
また、手取り額でしょうか？
103万 130万と言われるのは給与の総支給額のことを指します。給与の総支給額が103万の場合、所得は38万になりますので扶養家族の対象になります。たしか140万までは65万円を引いたものが所得になります。それ以上の給与の場合は特殊な計算をするか、税務署で貰える一覧表がありますのでそれで所得を出すことになります。他の所得は保険の満期や解約の所得、株の所得等いろいろありますが、すべてを合算しての判断になります。ちなみに失業保険の給付金は非課税ですので、いくら貰おうが扶養家族の計算には入りません。
3月末で退職し、失業保険を受けたいと考えています。今の会社は、3月末で丁度五年勤務したことになります。退職理由は自己都合になります。
失業保険について調べましたが、自分の解釈が正しいかわからないので、知識のある方にアドバイスを頂きたいです。1，退職理由が自己都合であるため、失業保険を受けるのに三ヶ月の制限期間があります。なので、この三ヶ月は健康保険と年金は夫の扶養になり、失業保険の受給が始まったら扶養から外れ、自分で国民健康保険と年金を払うつもりです。そして、失業保険の受給が終わる頃に再就職するつもりです。資格職で他社より声がかかっていますので、好きな時期に再就職が可能です。この場合、年度末には年間収入が間違いなく130万を越えますが、三ヶ月夫の扶養に入っていたことは後から問題にならないでしょうか？ 2，住民税についてですが、先日会社の経理担当より、住民税は毎年6月が支払い開始月であるため、4月5月分も3月の給料から引いてよいかと言われ、了承しサインをしました。その後、税金も扶養になれると知人から聞きましたが、年間103万以下の収入でないととも聞きました。私の月の収入は、手取りが23～25万、総収入は30万少しです。まず103万以下か調べるための計算は、手取り額か総支給かどちらで計算すればいいのかということ、それから失業保険を受けるまで私は税金をどうすれば支払い額を少なくできるのか(夫の扶養に入るか自分で払うか)ということを教えて下さい。
失業保険について調べましたが、自分の解釈が正しいかわからないので、知識のある方にアドバイスを頂きたいです。1，退職理由が自己都合であるため、失業保険を受けるのに三ヶ月の制限期間があります。なので、この三ヶ月は健康保険と年金は夫の扶養になり、失業保険の受給が始まったら扶養から外れ、自分で国民健康保険と年金を払うつもりです。そして、失業保険の受給が終わる頃に再就職するつもりです。資格職で他社より声がかかっていますので、好きな時期に再就職が可能です。この場合、年度末には年間収入が間違いなく130万を越えますが、三ヶ月夫の扶養に入っていたことは後から問題にならないでしょうか？ 2，住民税についてですが、先日会社の経理担当より、住民税は毎年6月が支払い開始月であるため、4月5月分も3月の給料から引いてよいかと言われ、了承しサインをしました。その後、税金も扶養になれると知人から聞きましたが、年間103万以下の収入でないととも聞きました。私の月の収入は、手取りが23～25万、総収入は30万少しです。まず103万以下か調べるための計算は、手取り額か総支給かどちらで計算すればいいのかということ、それから失業保険を受けるまで私は税金をどうすれば支払い額を少なくできるのか(夫の扶養に入るか自分で払うか)ということを教えて下さい。
まず扶養には税金上と社保年金とあります。これらは規定も手続きも異なります。
１ 給付制限中に社保、年金の扶養になれるかどうかはご主人の所属する保険組合の判断によりますので、ご主人に確認してもらって下さい。まれに受給すると言うだけでＮＧな場合があります。
２ 既に再就職が決まっているのであれば、元々失業手当を給付する資格はありません。だまって受給すれば厳密に言えば不正受給になります。資格職であればそのあたり就職活動などの時にチェックがかかる可能性が高いでしょう。
３ １３０万の扶養の条件というのは１月から１２月までの１年の収入で単純に見るわけではありません。見込額ですから一般的には月額１０８３３３円を超えない要注意が必要です。ただし、こちらもご主人の会社に正確な事を確認して下さい。
また、それらの収入とは総支給額です。手取りではありません。
４ まとめて引かれる４ ５月分の住民税はあくまで一昨年の収入に対する課税です。昨年の収入に対する住民税は今年の６月に満額来ますので、そのつもりで用意しておく必要があります。４期にわけての支払いになりますので、今毎月支払っている金額の約３倍です。あなた自身の収入に対する税金は扶養になるならないは関係ありません。退職後であっても支払い義務はかわりません。失業手当をもらうもらわないもかんけいありません。
５ 税金上の扶養はご主人の方の税金が安くなるということです。こちらは１月から１２月までの収入（非課税通勤費のみを引いた総額です。こちらもてどりではありません）が、１０３万までなら配偶者控除、それを超えると段階的に１４１万まで配偶者特別控除をご主人が受けることが出来ます。
１ 給付制限中に社保、年金の扶養になれるかどうかはご主人の所属する保険組合の判断によりますので、ご主人に確認してもらって下さい。まれに受給すると言うだけでＮＧな場合があります。
２ 既に再就職が決まっているのであれば、元々失業手当を給付する資格はありません。だまって受給すれば厳密に言えば不正受給になります。資格職であればそのあたり就職活動などの時にチェックがかかる可能性が高いでしょう。
３ １３０万の扶養の条件というのは１月から１２月までの１年の収入で単純に見るわけではありません。見込額ですから一般的には月額１０８３３３円を超えない要注意が必要です。ただし、こちらもご主人の会社に正確な事を確認して下さい。
また、それらの収入とは総支給額です。手取りではありません。
４ まとめて引かれる４ ５月分の住民税はあくまで一昨年の収入に対する課税です。昨年の収入に対する住民税は今年の６月に満額来ますので、そのつもりで用意しておく必要があります。４期にわけての支払いになりますので、今毎月支払っている金額の約３倍です。あなた自身の収入に対する税金は扶養になるならないは関係ありません。退職後であっても支払い義務はかわりません。失業手当をもらうもらわないもかんけいありません。
５ 税金上の扶養はご主人の方の税金が安くなるということです。こちらは１月から１２月までの収入（非課税通勤費のみを引いた総額です。こちらもてどりではありません）が、１０３万までなら配偶者控除、それを超えると段階的に１４１万まで配偶者特別控除をご主人が受けることが出来ます。
失業保険の計算について教えて下さい。
今日、第一回目の説明会に行き雇用保険受給資格者証を渡されました。
すると
求職申込年月日 ３月１１日
基本手当日額 5785
離職時賃金日額 10674
給付日数 ９０日
年齢 34
以上になっていました。
所がどこかのサイトの計算ソフトに六ヶ月分の給料を入力して失業保険金額を算出すると、
基本手当日額 4784
賃金日額 6944
以上のようになります。
ちなみに、派遣社員で平成１９年８月２０日入社 平成２１年２月２８日で契約解除になりました。
安定所では７日間の待機の後、受給が受けられると言っていました。
退職日からの六ヶ月の総支給額は、
９月 213075円 １３日出勤
10月 210375円 １５日出勤
11月 204850円 １５日出勤
12月 242131円 １５日出勤
１月 198580円 １２日出勤
２月 181050円 １２日出勤
合計 １２５００６１円 です。 1250061÷180＝6944 →4784円が基本手当日額（私の計算ですが・・・）
私の計算では基本手当日額は４７８４円のはずなのですが、雇用保険受給資格者証にはなぜか
基本手当日額が5785円になっています。
４月２日からは、職業訓練校（六ヶ月コース）の入学が決まっています。
安定所で計算を間違えたのでしょうか･･･？
それとも、私の計算方法の誤りなのでしょうか？
どなたかお詳しい方、ご教授お願いいたします。
もし、間違っていたとしたらどうなるのでしょうか。
今日、第一回目の説明会に行き雇用保険受給資格者証を渡されました。
すると
求職申込年月日 ３月１１日
基本手当日額 5785
離職時賃金日額 10674
給付日数 ９０日
年齢 34
以上になっていました。
所がどこかのサイトの計算ソフトに六ヶ月分の給料を入力して失業保険金額を算出すると、
基本手当日額 4784
賃金日額 6944
以上のようになります。
ちなみに、派遣社員で平成１９年８月２０日入社 平成２１年２月２８日で契約解除になりました。
安定所では７日間の待機の後、受給が受けられると言っていました。
退職日からの六ヶ月の総支給額は、
９月 213075円 １３日出勤
10月 210375円 １５日出勤
11月 204850円 １５日出勤
12月 242131円 １５日出勤
１月 198580円 １２日出勤
２月 181050円 １２日出勤
合計 １２５００６１円 です。 1250061÷180＝6944 →4784円が基本手当日額（私の計算ですが・・・）
私の計算では基本手当日額は４７８４円のはずなのですが、雇用保険受給資格者証にはなぜか
基本手当日額が5785円になっています。
４月２日からは、職業訓練校（六ヶ月コース）の入学が決まっています。
安定所で計算を間違えたのでしょうか･･･？
それとも、私の計算方法の誤りなのでしょうか？
どなたかお詳しい方、ご教授お願いいたします。
もし、間違っていたとしたらどうなるのでしょうか。
質問者様の給料は時給か日給か出来高制のどれかでしたよね。
この場合は例外として賃金日額の最低保障があります。
計算方法は
辞める前６か月の賃金総額÷実際に働いた日数×７０％です。
計算してみたら受給資格者証の額になりますよ。
この場合は例外として賃金日額の最低保障があります。
計算方法は
辞める前６か月の賃金総額÷実際に働いた日数×７０％です。
計算してみたら受給資格者証の額になりますよ。
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