会社都合により退職をして失業保険を受ける予定です。今回退職する会社とは別に、顧問をしている会社があり毎月源泉徴収後、45,000円の報酬を貰っています。この場合、失業保険の給付を受ける権利を失うのでしょうか
申請をして7日間の待期期間があります。
この期間にどこかに雇用されていた場合（アルバイト、パート含む）は失業状態とは認められませんから給付は受けられないことになります。
この期間にどこかに雇用されていた場合（アルバイト、パート含む）は失業状態とは認められませんから給付は受けられないことになります。
働き出して5年目になります。ここ2・3年働いてて疑問に思うのですが、何か働いてて損をしている気がします。以下のような場合、この先どうしたらいいでしょうか？ｲｲ方法はないのでしょうか？
＊17年度の所得･･1407000円
＊18年度の所得・・137万円
＊19年度国民健康保険税・・79500円
＊19年度市・県民税・・27800円
＊年金は一応免除申請し、半額免除になりましたが、3年前から払っていない。
＊私の勤めている会社では、失業保険と労災のみ加入。
＊厚生年金に加入する見こみは120%なし・・
＊知人がいうには、私の収入がもっとずば抜けて高いのであればこのままでもいいけど、収入ラインが微妙で、いっそうの事、パートで働いて旦那の扶養に入ってた方がいいんじゃない？といわれました。
私も毎月の給料が2.3万少なくても（結局・・毎月の税金の支払いが2.3万だから）なんか、その方がイイような気がしますが・・どうなんでしょう？
せっかく働くからには、損をしないようにしたいのですが・・かといって、仕事を変えるつもりもないし、今の会社でこれ以上は稼げないし・・ どうしたらいいでしょうか？
＊自分で毎月の給料を調整して、旦那の扶養に加入したほうがｲｲのでしょうか？そもそも、旦那の
扶養に加入できるのでしょうか？詳しい方お願いします・・
＊17年度の所得･･1407000円
＊18年度の所得・・137万円
＊19年度国民健康保険税・・79500円
＊19年度市・県民税・・27800円
＊年金は一応免除申請し、半額免除になりましたが、3年前から払っていない。
＊私の勤めている会社では、失業保険と労災のみ加入。
＊厚生年金に加入する見こみは120%なし・・
＊知人がいうには、私の収入がもっとずば抜けて高いのであればこのままでもいいけど、収入ラインが微妙で、いっそうの事、パートで働いて旦那の扶養に入ってた方がいいんじゃない？といわれました。
私も毎月の給料が2.3万少なくても（結局・・毎月の税金の支払いが2.3万だから）なんか、その方がイイような気がしますが・・どうなんでしょう？
せっかく働くからには、損をしないようにしたいのですが・・かといって、仕事を変えるつもりもないし、今の会社でこれ以上は稼げないし・・ どうしたらいいでしょうか？
＊自分で毎月の給料を調整して、旦那の扶養に加入したほうがｲｲのでしょうか？そもそも、旦那の
扶養に加入できるのでしょうか？詳しい方お願いします・・
所得＝収入－経費
あなたの言う所得とは収入ということでよろしいでしょうか？
月収が１０８，３３３円以下(年換算１３０万円未満)ならご主人の被扶養になれ、国民年金も国民健康保険も払う必要がありません。
家としての所得はあなたの収入が１３０万円から１５０万円は同じです。つまり損をしています。１８０万円以上を目指してください。
あなたの言う所得とは収入ということでよろしいでしょうか？
月収が１０８，３３３円以下(年換算１３０万円未満)ならご主人の被扶養になれ、国民年金も国民健康保険も払う必要がありません。
家としての所得はあなたの収入が１３０万円から１５０万円は同じです。つまり損をしています。１８０万円以上を目指してください。
派遣社員の失業保険
派遣って更新期間できちんとやめるなら会社都合ということになって3ヶ月またなくても失業保険がもらえると聞いたのですが本当ですか？
派遣って更新期間できちんとやめるなら会社都合ということになって3ヶ月またなくても失業保険がもらえると聞いたのですが本当ですか？
３ヶ月待たなくてももらえると思います。
ただ・・雇用保険は６ヶ月以上掛けていないともらえません。
例えば・・３ヶ月だけ派遣で働いて
更新しないで会社都合で辞めたので、失業保険すぐもらえる・・
そうではありません！！
そこの派遣先で３ヶ月働いていたのなら、あと３ヶ月どこかで働いて
合計６ヶ月にしないともらえませんよ。
ただ・・雇用保険は６ヶ月以上掛けていないともらえません。
例えば・・３ヶ月だけ派遣で働いて
更新しないで会社都合で辞めたので、失業保険すぐもらえる・・
そうではありません！！
そこの派遣先で３ヶ月働いていたのなら、あと３ヶ月どこかで働いて
合計６ヶ月にしないともらえませんよ。
去年の４月から今の会社で働き、体のキツさと時間の追われ方に嫌気がさし、体調不良となりました（鬱状態）。
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか？？
３月になるのでしょうか？またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか？
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか？？
３月になるのでしょうか？またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか？
『正当な自己都合退職』と認定されれば、３ヶ月間の給付制限は解除されます。
ちなみにあなたの場合、下記の「１－ロ」に該当すると思いますので、３ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、１ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「１－ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の６０％ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和57年労働省告示第69号）第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来（契約期間の満了に該当する場合は除く）により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された（当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む）ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
ちなみにあなたの場合、下記の「１－ロ」に該当すると思いますので、３ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、１ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「１－ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の６０％ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和57年労働省告示第69号）第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来（契約期間の満了に該当する場合は除く）により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された（当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む）ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
離職票について
離職票は、ハローワーク、事業所、退職者の３部書類があると思うのですが、ハローワークが退職者分の離職票を持っている事はありえますか？
９月いっぱいで会社都合で退職し、離職票がなかなか来ないので先月２０日に退職した会社に催促しました。そして今朝(11月6日(日))、社長から連絡があり、ハローワークに手続きに行ってと言われました。でも肝心の離職票が無いと言うと、労務士さんがハローワークに行って自分で手続きしてと言ってるらしく。。。どういうこと？？？
私は離職票は本人(退職者)に渡され、それをハローワークに持って行って失業保険の手続きをするものだと思っていたので、ハローワークの方が私の離職票を持ってる事ってありえるのかなと思い質問させていただきました。
回答、宜しくお願いいたします。
離職票は、ハローワーク、事業所、退職者の３部書類があると思うのですが、ハローワークが退職者分の離職票を持っている事はありえますか？
９月いっぱいで会社都合で退職し、離職票がなかなか来ないので先月２０日に退職した会社に催促しました。そして今朝(11月6日(日))、社長から連絡があり、ハローワークに手続きに行ってと言われました。でも肝心の離職票が無いと言うと、労務士さんがハローワークに行って自分で手続きしてと言ってるらしく。。。どういうこと？？？
私は離職票は本人(退職者)に渡され、それをハローワークに持って行って失業保険の手続きをするものだと思っていたので、ハローワークの方が私の離職票を持ってる事ってありえるのかなと思い質問させていただきました。
回答、宜しくお願いいたします。
う～ん・・・。あり得ない話ですが＾＾；
質問者さんの離職票の受け取り方の解釈は合っています。
まず離職票について大まかな流れを説明致します。
退職された会社から「離職証明書」「資格喪失届」を作成して
ハローワークに手続きをします。
それに基づきハローワークが「離職票」を発行し会社に郵送→退職者へ
渡されます。
一度会社の所在地を管轄するハローワークで
相談されてはどうでしょうか。
質問者さんの離職票の受け取り方の解釈は合っています。
まず離職票について大まかな流れを説明致します。
退職された会社から「離職証明書」「資格喪失届」を作成して
ハローワークに手続きをします。
それに基づきハローワークが「離職票」を発行し会社に郵送→退職者へ
渡されます。
一度会社の所在地を管轄するハローワークで
相談されてはどうでしょうか。
バイトの失業保険について
今働いている所をやめようと思います。
5年間バイトをしていましたが去年から夜間の学校へ行き
資格を取って定職に着こうと思いました。
本当はもう少し働こうと思ったんですが先日交通事故に遭い
リハビリを続けて最近直りました。
また始めようとも思ったんですが就職活動もあり
学校も行かなくてはいけないのでこのまま辞める事にしました。
貰えるまでに3ヶ月かかるとかクビになったほうがいいとか聞きますが
バイトでも同じなんでしょうか？
あともらえる期間は何ヶ月くらいなんでしょうか？
事故ってから収入が無いので早くもらいたい気持ちもあるし
その間働いた場合はもらえないのでしょうか？
年齢がいくつならとか決まりがあるのならついでに教えてください。
お願いします。
今働いている所をやめようと思います。
5年間バイトをしていましたが去年から夜間の学校へ行き
資格を取って定職に着こうと思いました。
本当はもう少し働こうと思ったんですが先日交通事故に遭い
リハビリを続けて最近直りました。
また始めようとも思ったんですが就職活動もあり
学校も行かなくてはいけないのでこのまま辞める事にしました。
貰えるまでに3ヶ月かかるとかクビになったほうがいいとか聞きますが
バイトでも同じなんでしょうか？
あともらえる期間は何ヶ月くらいなんでしょうか？
事故ってから収入が無いので早くもらいたい気持ちもあるし
その間働いた場合はもらえないのでしょうか？
年齢がいくつならとか決まりがあるのならついでに教えてください。
お願いします。
そのバイト先は、あなたに対しての雇用保険を支払っているのでしょうか？
雇用保険を支払っていなければ、残念ながら失業給付は受けることが出来ません。
労働時間や労働日数によって制限がありますが、本来であれば保険料を納めなければならないのに多くの企業ではバイト君に対して、雇用保険の支払をしていないのが現状だと思います。
まずそちらは確認されてください。
雇用保険を支払っていなければ、残念ながら失業給付は受けることが出来ません。
労働時間や労働日数によって制限がありますが、本来であれば保険料を納めなければならないのに多くの企業ではバイト君に対して、雇用保険の支払をしていないのが現状だと思います。
まずそちらは確認されてください。
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