失業保険の延長手続きについて、お聞きしたいです。
妊娠のため退職したのですが、失業保険給付延長手続きを
３か月の待機期間なくもらえるよう、早急に手続きをしたかったのですが
何度も会社へ離職票を送ってもらえるように連絡していたのですが
結局、離職票が送られてきたのは２カ月以上たってから・・・
届いた翌日に手続きに行ったのですが、３か月の待機期間がつきました・・・
会社の不備による離職票の遅れ、３か月の待機期間なく受給することは
できないのでしょうか？
まとまりのない文書でわかりづらいとは思いますが、教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いいたします。
妊娠のため退職したのですが、失業保険給付延長手続きを
３か月の待機期間なくもらえるよう、早急に手続きをしたかったのですが
何度も会社へ離職票を送ってもらえるように連絡していたのですが
結局、離職票が送られてきたのは２カ月以上たってから・・・
届いた翌日に手続きに行ったのですが、３か月の待機期間がつきました・・・
会社の不備による離職票の遅れ、３か月の待機期間なく受給することは
できないのでしょうか？
まとまりのない文書でわかりづらいとは思いますが、教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いいたします。
妊娠・出産・育児を理由にして離職された場合、特定受給離職者に相当する要件を備えてはいるのですが、他の理由と違って、その場合は当初の手続きで受給期間延長手続きを取らなければ特定理由離職者にはなれず、しかも延長期間が９０日未満ですと給付制限期間は免除されず、９０日以上延長しなければ給付制限期間は免除されません。
また、受給期間延長手続きが可能となるのは、離職日の翌日から、就労できない期間が継続して３０日となった日から１か月以内にしなければなりません。
ということを考えると、約２か月後に受給申請をして、申請日を含めた７日間の待期期間と３か月の給付制限期間は、受給期間延長手続きを取って、特定理由離職者と認定されるのと条件的にはほとんど一緒だと考えていいと思います。
受給申請後に受給期間延長手続きを取ることもできますし、いずれにしろ、労基法で定められている、出産予定日が６週間以内にある場合と出産後の８週間は就業させてはいけないことになっているので、その間は基本手当の受給はできません。
待期期間満了後に、継続して就業できない期間が３０日になった日の翌日以降に、受給期間延長手続きを取ると、延長中に給付制限期間は消化されますので、延長を終了したら、すぐに給付対象期間が始まります。まあ、おそらく給付制限期間と同じ期間だけ延長しないといけないとは思いますが。状況的にはそれと変わらないと思いますが、どうでしょうか？
また、場所によっては内職で日給３千円程度であれば延長中でも仕事をしてもいいというハローワークもあるようです。それについては管轄のハローワークに確認していただかないといけませんが。
ただし、特定理由離職者の場合、有期契約の１例を除いて、
雇用保険の被保険者であり、離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある。
という要件を満たすと、離職時の年齢と雇用保険の被保険者期間によっては給付日数の加算があり得るので、その場合には不服申し立てなどを行った方が良いかと思います。
この場合の給付日数については、被保険者期間が５年未満であると４５歳以上でなければ加算はありません。
被保険者期間が５年以上になると、３０歳未満でも３０日加算され１２０日となるなど、ほぼ確実に加算されると思っていただいて構いません。
また、受給期間延長手続きが可能となるのは、離職日の翌日から、就労できない期間が継続して３０日となった日から１か月以内にしなければなりません。
ということを考えると、約２か月後に受給申請をして、申請日を含めた７日間の待期期間と３か月の給付制限期間は、受給期間延長手続きを取って、特定理由離職者と認定されるのと条件的にはほとんど一緒だと考えていいと思います。
受給申請後に受給期間延長手続きを取ることもできますし、いずれにしろ、労基法で定められている、出産予定日が６週間以内にある場合と出産後の８週間は就業させてはいけないことになっているので、その間は基本手当の受給はできません。
待期期間満了後に、継続して就業できない期間が３０日になった日の翌日以降に、受給期間延長手続きを取ると、延長中に給付制限期間は消化されますので、延長を終了したら、すぐに給付対象期間が始まります。まあ、おそらく給付制限期間と同じ期間だけ延長しないといけないとは思いますが。状況的にはそれと変わらないと思いますが、どうでしょうか？
また、場所によっては内職で日給３千円程度であれば延長中でも仕事をしてもいいというハローワークもあるようです。それについては管轄のハローワークに確認していただかないといけませんが。
ただし、特定理由離職者の場合、有期契約の１例を除いて、
雇用保険の被保険者であり、離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある。
という要件を満たすと、離職時の年齢と雇用保険の被保険者期間によっては給付日数の加算があり得るので、その場合には不服申し立てなどを行った方が良いかと思います。
この場合の給付日数については、被保険者期間が５年未満であると４５歳以上でなければ加算はありません。
被保険者期間が５年以上になると、３０歳未満でも３０日加算され１２０日となるなど、ほぼ確実に加算されると思っていただいて構いません。
扶養と失業保険について教えてください。
私は来月5月いっぱいで会社都合で退職します。
失業保険をもらおうと思っていますが、会社都合なので待機期間もあまりなくもらえると思います。
今までは給付日数が90日でしたが、今年4月より改正されて150日の給付日数になったと
どこかで聞いたことがあるのですが、それは間違いないでしょうか？
あと、私は昨年2月まで主人の扶養に入っていましたが、2月から扶養を外れて働いていました。
しかし、今年5月で仕事が終わるので再度主人の扶養に入ろうと思っています。
扶養に入れるかどうかは妻の年間収入が103万円以下だと思いますが、今年の1月から12月までに入ってきた収入の
合計で間違いないでしょうか？
あと、失業保険の金額は収入として計算されないとどこかで拝見しましたが、本当でしょうか？
あと、失業保険をもらっている間は扶養に入れないので、自分で保険・年金など払わないといけないのでしょうか？
その際、どのような手続きをしたら一番いいのでしょうか？
上記内容で間違いなければ、私は今年1月から5月までの収入しかないことになるので103万円以下の収入ということになります。なので、失業保険をもらい終わる（150日給付ならば）・・6月から10月まで自分で保険・年金などを払い11月から主人の扶養に入るということは可能でしょうか？
そうすると、今年から主人の扶養に入っていることになり、主人の所得税なども多く払っている分は年末調整などで戻ってくるのでしょうか？
何もわからずにいろいろ質問攻めで本当に申し訳ありません。
今更回りの人にも聞くことができないので、質問させていただいてます。
詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
私は来月5月いっぱいで会社都合で退職します。
失業保険をもらおうと思っていますが、会社都合なので待機期間もあまりなくもらえると思います。
今までは給付日数が90日でしたが、今年4月より改正されて150日の給付日数になったと
どこかで聞いたことがあるのですが、それは間違いないでしょうか？
あと、私は昨年2月まで主人の扶養に入っていましたが、2月から扶養を外れて働いていました。
しかし、今年5月で仕事が終わるので再度主人の扶養に入ろうと思っています。
扶養に入れるかどうかは妻の年間収入が103万円以下だと思いますが、今年の1月から12月までに入ってきた収入の
合計で間違いないでしょうか？
あと、失業保険の金額は収入として計算されないとどこかで拝見しましたが、本当でしょうか？
あと、失業保険をもらっている間は扶養に入れないので、自分で保険・年金など払わないといけないのでしょうか？
その際、どのような手続きをしたら一番いいのでしょうか？
上記内容で間違いなければ、私は今年1月から5月までの収入しかないことになるので103万円以下の収入ということになります。なので、失業保険をもらい終わる（150日給付ならば）・・6月から10月まで自分で保険・年金などを払い11月から主人の扶養に入るということは可能でしょうか？
そうすると、今年から主人の扶養に入っていることになり、主人の所得税なども多く払っている分は年末調整などで戻ってくるのでしょうか？
何もわからずにいろいろ質問攻めで本当に申し訳ありません。
今更回りの人にも聞くことができないので、質問させていただいてます。
詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
改正はありましたが、かなり細かな条件（地域等）も満たさないと給付日数の延長に該当しないようですので、最寄のハローワークでそれに該当するかご質問された方がよろしいと思います。 それから受給要件（被保険者期間）は満たされてますか？
次に扶養に入れるかというのは所得税法上の扶養ですね、これは書かれてる通り、平成21年１月～12月の間の収入額が103万円以下であれば該当します。失業給付は非課税収入ですので、合算しません。平成21年中の収入が103万円以下に納まれば、年末調整にて戻ってきます。 ただし、6月給与から扶養控除申告書を訂正し、あなたが扶養家族になったことを追記すれば、6月から所得税の控除額が下がり、年末調整の際の再計算では2月～5月の期間の所得額分の過払い分が還付されます。
それから、失業給付受給期間は扶養に入れないので自身で国民健康保険に加入し、国民年金を納める必要があります。5月末に退職されて、待機期間無しで失業給付を受けるのであれば、現在勤務先で加入している健康保険の任意継続をするか、国民健康保険に加入するか選択することが出来ます。健康保険の任意継続でしたら、給与明細の健康保険料控除額を２倍した額が健康保険任意継続の掛金になりますし、国民健康保険の保険料はご自身の住んでる市町村役場で算出してもらうことができますので、比較して安いほうを選ばれたらいいと思いますが、任意継続は資格喪失日より20日以内に手続きをしないと出来なくなりますのでお気をつけください。手続きは、健康保険組合でなければ、社会保険事務所で行います。
次に扶養に入れるかというのは所得税法上の扶養ですね、これは書かれてる通り、平成21年１月～12月の間の収入額が103万円以下であれば該当します。失業給付は非課税収入ですので、合算しません。平成21年中の収入が103万円以下に納まれば、年末調整にて戻ってきます。 ただし、6月給与から扶養控除申告書を訂正し、あなたが扶養家族になったことを追記すれば、6月から所得税の控除額が下がり、年末調整の際の再計算では2月～5月の期間の所得額分の過払い分が還付されます。
それから、失業給付受給期間は扶養に入れないので自身で国民健康保険に加入し、国民年金を納める必要があります。5月末に退職されて、待機期間無しで失業給付を受けるのであれば、現在勤務先で加入している健康保険の任意継続をするか、国民健康保険に加入するか選択することが出来ます。健康保険の任意継続でしたら、給与明細の健康保険料控除額を２倍した額が健康保険任意継続の掛金になりますし、国民健康保険の保険料はご自身の住んでる市町村役場で算出してもらうことができますので、比較して安いほうを選ばれたらいいと思いますが、任意継続は資格喪失日より20日以内に手続きをしないと出来なくなりますのでお気をつけください。手続きは、健康保険組合でなければ、社会保険事務所で行います。
失業保険受給中についての質問
不労所得に関しては認定日に申請の必要がないと聞いたのですが本当ですか？
この不労所得に小遣いサイトで稼いだお金は含まれますか？
不労所得に関しては認定日に申請の必要がないと聞いたのですが本当ですか？
この不労所得に小遣いサイトで稼いだお金は含まれますか？
どこかに就労した場合や内職には申告義務があるのですが、
それは、「誰かに雇われて、お金を貰う行為」とされているからです。
不労所得というのは、「働かないで得る所得」と考えられるので、基本的には申告は必要ありません。
ただし、あまりにも不労収入が多い場合や、それを専業としている場合は、
失業状態ではなく、自営業または個人事業主とみなされてしまうこともあるかもしれません。
まあ、この質問のような常識の範囲内であれば、問題はないでしょう。
それは、「誰かに雇われて、お金を貰う行為」とされているからです。
不労所得というのは、「働かないで得る所得」と考えられるので、基本的には申告は必要ありません。
ただし、あまりにも不労収入が多い場合や、それを専業としている場合は、
失業状態ではなく、自営業または個人事業主とみなされてしまうこともあるかもしれません。
まあ、この質問のような常識の範囲内であれば、問題はないでしょう。
失業保険受取中の妻に、給料を出すには？
自営業者（正確には有限会社）です。
2012年12月いっぱいで、婚約者が仕事を辞め
2013年3月に、入籍を予定しています。
失業保険ですが、自己都合での退職なので
3ヶ月の待機時間があり、2013年4月1日から
90日間、1日辺り5000円強となるようです。
失業保険受給中も、会社の手伝いに入ってもらい
１ヶ月辺り8万円程度の給料を出したいのですが
注意すべきことは、ありますでしょうか？
ご教示いただければ、幸いです。
自営業者（正確には有限会社）です。
2012年12月いっぱいで、婚約者が仕事を辞め
2013年3月に、入籍を予定しています。
失業保険ですが、自己都合での退職なので
3ヶ月の待機時間があり、2013年4月1日から
90日間、1日辺り5000円強となるようです。
失業保険受給中も、会社の手伝いに入ってもらい
１ヶ月辺り8万円程度の給料を出したいのですが
注意すべきことは、ありますでしょうか？
ご教示いただければ、幸いです。
あくまでもアルバイトとしてですよね。週20時間以上になると就職したことになりますので。
受給中のアルバイトの基準を貼っておきますから参考にしてください。
＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額される
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２９６円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のこと。
＊上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されない。
＊バイト賃金から控除１２９６円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給される。
③ 週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給される。だたし、就業手当は３０％と率が低く支給日数もマイナスされ、加えて上限額も１７６５円と低いことから受給しない選択もあります。
受給中のアルバイトの基準を貼っておきますから参考にしてください。
＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額される
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２９６円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のこと。
＊上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されない。
＊バイト賃金から控除１２９６円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給される。
③ 週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給される。だたし、就業手当は３０％と率が低く支給日数もマイナスされ、加えて上限額も１７６５円と低いことから受給しない選択もあります。
失業認定・待機期間７日間について
ハロワークへ離職票を提出し、受給資格決定を受けてから、
待機期間７日間失業状態であった場合、失業保険が受けられるのですよね。
例えば、受給資格の申請手続をしてから、雇用保険説明会までは２週間程度
あったとします。
その場合、申請後２週間は失業状態でないといけないのでしょうか？
それとも２週間のうち、７日間仕事をしてない日があればＯＫなのでしょうか？
例えば２週間のうち、最初の４日間バイトをし残り１０日間は失業状態といった
感じでも大丈夫なのでしょうか？
また年末・年始も失業日数とみなしてＯＫなのでしょうか？
最後に説明会から失業保険の振込みまでは、どれくらいの期間かかるのでしょう？
ハロワークへ離職票を提出し、受給資格決定を受けてから、
待機期間７日間失業状態であった場合、失業保険が受けられるのですよね。
例えば、受給資格の申請手続をしてから、雇用保険説明会までは２週間程度
あったとします。
その場合、申請後２週間は失業状態でないといけないのでしょうか？
それとも２週間のうち、７日間仕事をしてない日があればＯＫなのでしょうか？
例えば２週間のうち、最初の４日間バイトをし残り１０日間は失業状態といった
感じでも大丈夫なのでしょうか？
また年末・年始も失業日数とみなしてＯＫなのでしょうか？
最後に説明会から失業保険の振込みまでは、どれくらいの期間かかるのでしょう？
基準を今日、12月21日とします。
今日、ハローワークで離職票を提出しました。
待機期間７日間とは21日から27日までを言います。
この間、一切仕事をしてはいけません。
アルバイトも内職もお金になる手伝いもだめです。
28日からはアルバイト等してもかまいません。
（ただし、28日間の内9日までです）
>例えば２週間のうち、最初の４日間バイトをし残り１０日間は失業状態といった
感じでも大丈夫なのでしょうか？
だめです。
年末・年始は失業日数と計算されます。
>失業保険の振込み
21日に申請すれば28日から計算され、1月25日まで支給されます。
振込みは・・・5日くらい後だったかな？
今日、ハローワークで離職票を提出しました。
待機期間７日間とは21日から27日までを言います。
この間、一切仕事をしてはいけません。
アルバイトも内職もお金になる手伝いもだめです。
28日からはアルバイト等してもかまいません。
（ただし、28日間の内9日までです）
>例えば２週間のうち、最初の４日間バイトをし残り１０日間は失業状態といった
感じでも大丈夫なのでしょうか？
だめです。
年末・年始は失業日数と計算されます。
>失業保険の振込み
21日に申請すれば28日から計算され、1月25日まで支給されます。
振込みは・・・5日くらい後だったかな？
失業保険給付中にバイトすると、認定が下りずに給付がストップしますよね？
それで、失業保険を申し込みした日から一年以内にバイトをやめればまた給付は再開されるんです
か？
あと、そのバイトをやめるまでの間も、毎回認定日までに就職活動実績をしないとダメなんですか？
よろしくお願いします
それで、失業保険を申し込みした日から一年以内にバイトをやめればまた給付は再開されるんです
か？
あと、そのバイトをやめるまでの間も、毎回認定日までに就職活動実績をしないとダメなんですか？
よろしくお願いします
受給中にバイトはできますが、内容次第で色々と規制があって必ずストップするわけではありません。（規制を貼っておきます）
バイトをしていてもしていなくても認定日には規定回数以上の就職活動報告と、バイトの報告はしなければなりません。
＞失業保険を申し込みした日から一年以内にバイトをやめればまた給付は再開されるんです か？
↑この考え方は間違いというか理解不足です。就職となるようなフルタイムでなければバイトを辞める必要もないしやめるにしても10ヶ月やってやめたらあと2ヶ月しか受給期間がありませんよ。（1年間が受給できる有効期間）
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額１３８８円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業や雇用保険のない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
バイトをしていてもしていなくても認定日には規定回数以上の就職活動報告と、バイトの報告はしなければなりません。
＞失業保険を申し込みした日から一年以内にバイトをやめればまた給付は再開されるんです か？
↑この考え方は間違いというか理解不足です。就職となるようなフルタイムでなければバイトを辞める必要もないしやめるにしても10ヶ月やってやめたらあと2ヶ月しか受給期間がありませんよ。（1年間が受給できる有効期間）
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額１３８８円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業や雇用保険のない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
関連する情報