失業保険についてなんですが、失業中に所得を得た場合(アルバイト等で)、ハローワークにこまかく得た金額を報告した上でその月にもらえる失業保険の金額が決まるみたいなんですが、例えば失業中に株式で得た所得の場合もハローワークに報告しなければ失業保険に影響がきたすのでしょうか?詳しく説明できる方がおられましたらよろしくお願いします。
株式で得た収入関しては、減額対象にならないはずです。
なぜなら
雇用保険法第19条に
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に
自己の労働によつて収入を得た場合には、
その収入の基礎となつた日数(以下この項
において「基礎日数」という。)分の基本
手当の支給については、次に定めるところ
による。 『以下省略』
と自己の労働によってと限定さています。
株式による収入は労働による収入でないの
で該当しないと言えるでしょう
なぜなら
雇用保険法第19条に
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に
自己の労働によつて収入を得た場合には、
その収入の基礎となつた日数(以下この項
において「基礎日数」という。)分の基本
手当の支給については、次に定めるところ
による。 『以下省略』
と自己の労働によってと限定さています。
株式による収入は労働による収入でないの
で該当しないと言えるでしょう
失業保険の基本手当日額算出方法について質問です。
「原則として離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額」とありますが、離職の直前のおよそ2ヶ月間は、体調不良の為出社せず、お給料ももらっていません。
このような場合は、この2ヶ月間を除いた6ヶ月で計算されるのでしょうか?
宜しくお願いします。
「原則として離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額」とありますが、離職の直前のおよそ2ヶ月間は、体調不良の為出社せず、お給料ももらっていません。
このような場合は、この2ヶ月間を除いた6ヶ月で計算されるのでしょうか?
宜しくお願いします。
>この2ヶ月間を除いた6ヶ月で計算されるのでしょうか?
いいえ、除きません。杓子定規的に 6ヶ月総額/180 です。
しかし、このケースは雇用保険法17条3項でいうところの「賃金日額を算定することが困難であるとき」
に当てはまりそうなので、公共職業安定所長が算定することになると思います。
いいえ、除きません。杓子定規的に 6ヶ月総額/180 です。
しかし、このケースは雇用保険法17条3項でいうところの「賃金日額を算定することが困難であるとき」
に当てはまりそうなので、公共職業安定所長が算定することになると思います。
失業保険について
15年務めた会社を辞めようと思っています。お店を開業しようと考えていますが、今までかけてきた雇用保険って職探し以外にもらえるのでしょうか?自己都合だから、もらえない期間や求職以外で自営を開業した場合の給付を教えて欲しいのです。もしもらえる場合の金額も知りたいです。1か月15万円の給料でした。退職の時期もかかわってくるので、いいアドバイスをお願いします。
15年務めた会社を辞めようと思っています。お店を開業しようと考えていますが、今までかけてきた雇用保険って職探し以外にもらえるのでしょうか?自己都合だから、もらえない期間や求職以外で自営を開業した場合の給付を教えて欲しいのです。もしもらえる場合の金額も知りたいです。1か月15万円の給料でした。退職の時期もかかわってくるので、いいアドバイスをお願いします。
事業主になられるなら失業給付は受けられません。嘘をいって受ければ雇用保険法違反になります。
不正受給が発覚すれば受給額の3倍返しもありますから不正をやられるならその辺を理解して不正をして下さい。私は絶対に勧めません。
受給の方法は通常通り失業申請をして所定の期間が来れば受給が始まりますから求職活動をする(振りをする)ことでOKですが、密告が一番多いそうですからね。
「補足」
15年かけてきても雇用保険は積立保険ではありません。ですから支給条件に当てはまらないと何十年年かけてもダメです。
再就職手当の件ですが、ハローワークへの求職の申込みの前に、再就職が内定していないことが必要す。ですから事業を始めた場合や事業を始める準備をする場合は雇用保険の申請自体ができません。従って再就職手当の支給もありえません。
勿論、事業を始める話が白紙になれば受給はできます。
再就職手当はHWに求職申請をして7日間の待期期間が過ぎて職が決まった場合に支給されるものです。
勿論、事業を始めることが白紙になれば受給できます。
参考までに計算しますと、基本手当日額は税込み総支給額15万円だと3788円になり、支給日数は120日になります。
不正受給が発覚すれば受給額の3倍返しもありますから不正をやられるならその辺を理解して不正をして下さい。私は絶対に勧めません。
受給の方法は通常通り失業申請をして所定の期間が来れば受給が始まりますから求職活動をする(振りをする)ことでOKですが、密告が一番多いそうですからね。
「補足」
15年かけてきても雇用保険は積立保険ではありません。ですから支給条件に当てはまらないと何十年年かけてもダメです。
再就職手当の件ですが、ハローワークへの求職の申込みの前に、再就職が内定していないことが必要す。ですから事業を始めた場合や事業を始める準備をする場合は雇用保険の申請自体ができません。従って再就職手当の支給もありえません。
勿論、事業を始める話が白紙になれば受給はできます。
再就職手当はHWに求職申請をして7日間の待期期間が過ぎて職が決まった場合に支給されるものです。
勿論、事業を始めることが白紙になれば受給できます。
参考までに計算しますと、基本手当日額は税込み総支給額15万円だと3788円になり、支給日数は120日になります。
関連する情報